WEB記事「後発企業だったメルカリはいかにキャッシュレス激戦区に参入したか」を読みました。
メルカリが知財に力を入れていることは聞いたことがありました。
この記事を読んで、どんなことを考えて、どんな技術を押さえているのか、よく分かりました。
後発企業が取るべき特許戦略の⼀例
「要約」
①自社サービス導入の決め手になる訴求点について、先行企業よりも深掘りした課題を見つけて集中的に特許化を進める。
まずはユーザーから選ばれる理由を知財・技術から⼿当することが重要。
②続いて、ユーザ体験にかかわらず汎用的に適用できそうな技術も権利化する。
特許争いは各社独自技術よりは汎用的技術で起こる。
先⾏企業も同様に、汎⽤的な技術についての権利化を進めていくことが⾒込まれる。
①『メルペイ』が差別化を図る機能の1つは、メルカリとの連動機能
「要約」
以下のユーザー体験は、メルカリ・メルペイが持つ⼤きな強みの1つ。
「不⽤品をメルカリで売って、その売上⾦をメルペイにチャージして必要なものを買う」
あるいは
「メルペイで購⼊したものをスムーズにメルカリに出品する」
これに対応する特許6629415号
ユーザーが商品を購⼊する際に⽀払う⾦額を低減させることができる、というアイデア
「フリマサービス、ネットオークションサービス、質屋サービスで販売して売上⾦から⽴て替え額を返済することを前提としつつ、ユーザーが商品を購⼊する際に、フリマサービス・オークションサービス・質屋サービスがその購⼊代⾦の⼀部を⽴て替えてる」
② 他社との連携・交渉を⾒越して技術の権利化
「要約」
ユーザーが決済アプリを使⽤する局⾯を想定すると、決済アプリ単独での権利化も重要。
決済アプリについて、他社との係争・連携に重要となる汎⽤的な特許に関しては、「クーポン」について集中的に特許出願。
特許の⼀例として
「有効期限が迫ったクーポンを、所定の関係を設定した他ユーザーに譲渡する（特許6438620）」
「ユーザーの位置情報に基づいて、所定の範囲内で利⽤可能なクーポンを抽出する（特許6502557）」
などの特許を2018年7⽉に出願
（感想）知財部門が戦略を描き、技術部門を引っ張らないといけない
後発企業よりも課題を深堀り、と簡単に書きますが、なかなか難しいと思います。
メルカリとメルペイの両方があるから、何ができるかという、できることが広がっていることが、この発想になったのかなと思いました。
一方で、自社実施の範囲にとどまらず、汎用的な技術についても考えると。
こちらも、あえてそういうこと考えようとしないと、出てこなと思います。
往々にして、自社の技術についてを保護することができればよい、と思ってしまうので。
やはり、最初に戦略の絵を描いたうえで、それを満たす活動として必要な発明を考える、ということが必要です。
そして、それは知財部門が発端となって推進しないといけないと思いました。
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