KDDIの知財戦略。スタートアップの知財マネジメントを支援。

ＷＥＢ記事『「ＩｏＴ」に「金融」「スタートアップ支援」も。ＫＤＤＩの知財戦略の全貌』を読みました。
KDDIの本業である通信技術、そして非通信事業、さらにはスタートアップとの共創と、多岐に渡ることが分かります。

非通信分野にも注力。携帯通信回線を用いたドローン事業
新規事業創出に向け、有望なスタートアップへの事業支援に意欲的
国際規格に独自技術を反映させるよう努める
（まとめ）スタートアップの困りごとを支援して、長期的に共創

非通信分野にも注力。携帯通信回線を用いたドローン事業

「要約」
現在のドローンはの制御にはWiFiが使われるが、電波範囲に限界がある。
22年度にも有人地帯での目視外飛行の規制が緩和される見通し。
すると、遠隔で機体を制御する技術が必要で、より広域をカバーする携帯回線が有望視。
ドローンによる鉄塔やインフラ点検などの需要増を見込み、特許出願を強化する。

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「特許調査を実施」
試しに、特許調査として、KDDIがドローン関係の出願をしているか見てみました。
J－PlatPatで、出願人をKDDI、キーワードをドローンや飛行として見ました。
すると見事にヒットしました。
21年出願ですでに公開されているもので3件あります。
早期審査にかけており、KDDIにとってかなり重要な特許出願であることが分かりました。

新規事業創出に向け、有望なスタートアップへの事業支援に意欲的

「要約」
スタートアップとの共創で生まれた知財は、スタートアップに帰属させる。
安心して参画してもらうことで、有望企業が多数集まる好循環を生み出す。

スタートアップの中には、知財部門を持たない企業も多い。
KDDIは発明発掘や権利化などを支援。
将来中核となるうる技術を早期に抑えることで支援先の長期的な成長につなげる。

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「感想」
共創で生まれた知財権は、共願にすらしないんですね。
スタートアップにしてみれば、これから大きくなろうとしているので、その方が断然良いです。
KDDIとしても、短期的な利益は考えていないんですね。
そのスタートアップが大きくなったときに、一緒に事業ができればよいな、ということなのでしょう。
懐の大きさを感じます。

国際規格に独自技術を反映させるよう努める

「要約」
標準規格に不可欠な標準必須特許として認められれば、他社もその技術を使えるようになる。
その一方で、ライセンス供与による対価を得られる。
規格策定に携わる部署をKDDI本体とKDDI総合研究所内に設置。
IoT普及で、他業界との特許の争いが激しくなる中、特許がディフェンスにもなる。
６Gの実用化が見込まれる2030年に向け知財・標準化を重要戦略に位置づける。

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「感想」
IoTで何かをしようと思うと、通信は必須ですからね。
いろんな企業がIoTで開発を進める中で当然特許出願もしてきます。
KDDIとしては、自社技術の保護のためにも通信技術の特許が必要だということなのでしょう。

そんな状況で、標準必須特許を取ってライセンスできれば、その収益はものすごいことになりそうです。