『知財戦略のススメ（日経BP）』を読みました。
特許を単に数多く取得しても、必ずしも市場で勝てるわけではありません。知財を経営戦略や競争優位にどのように活用すべきかを、幅広い観点で学べます。
JIS規格に、自社ノウハウが必要な品質レベルを設け、市場シェア確保
具体例：
・自社は、従来よりスペックの高い材料を開発
・新しいJIS規格に、それまでの規格に比べて高いスペック値で規定
・それは、事実上、自社だけが製造できる品質レベル
・そして、実現には特許だけではなく、ノウハウ技術が必要
・つまり、規格というオープン化による市場拡大を実現しつつ、ノウハウをクローズすることで圧倒的なシェア獲得を実現
・・・
規格化と特許権との関係で、こんなうまい方法があるのかと思いました。
自社特許が規格に組み込まれると、安いライセンス料しか得られず、損をするものだと思っていました。
実はノウハウとして隠す部分を設けることが大事だと気付きました。
市場規模が大きくて、既存特許が少ない分野で、開発投資をすべき
具体例：
・ある業界を、機能A～Dと材料A～Dの軸で分け、それぞれに特許件数を調査
・材料Dについて特許件数が多く、他社が積極的に開発投資しており、市場規模が大きいと想定
・自社が今から、単純に材料Dに開発投資しても広い権利の取得は難しい
・そこで、材料Dの機能を見ると、出願が少ない機能（例えば機能C）がある
・つまり、材料Dのうち、機能Cに開発投資すると広い権利が取れる可能性がある
・ただし、機能Cが数年後に必須の機能となるというマーケティングの裏付けが必要
・・・
ここでは、特許件数は、定量的に評価ができる指標であることが利点だなと。
このように、対象業界を広く見て、その中である領域に絞りこむことに使えると。
でも、それだけで最終決定はできなく、やはりマーケティングなど、の活動が必要です。
そのために、知財部門だけではなく、企画部門など他部門との連携が必要だと思います。
外国出願は、競合企業の生産国、次に対象市場国に出願せよ
出願国の選定には、各事業の状況を加味すること。
まずは、競合企業の生産国、次に対象市場国に出願すること。
なぜなら、競合企業の生産国で取得すれば、生産体制に影響を及ぼすことができる。
次に、市場国で取得すれば、販売の場面でも効力が及ばせられる。
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自社が事業を行う国、つまり対象市場国での出願は普通に考えるところだと思います。
競合の生産国を選ぶというのは、なるほどなと思いました。
実運用では、外国出願とその維持は費用がかなり高いため、国は厳選しなければならず、考え方の参考になりました。
（感想）知財を、経営戦略や権利行使など広い観点で学べる
この本を購入したきっかけは、著者である、鮫島正洋さんと小林誠さんが講師を務めるセミナーに参加したことです。
そのセミナーはまさに、知財をどのように経営戦略で活用するかというものです。
鮫島さんは、ドラマ「下町ロケット」で監修をされているなど、以前から存じていました。
小林さんは、企業における無形資産の重要性など、コンサルの立場で研究されている方で、業界では有名です。
お二人の共著ということで、興味を持って購入しました。
本書では、知財を取得しても、事業としては失敗する例から始まります。
それは、よく知る身近な企業であり、そのため実感を持って内容を読み進めることができました。
題名通り、知財を会社の戦略として活用するための観点をいろいろ学ぶことができました。
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